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最新情報

「お客様の声」を更新しました
2017年01月11日 16:16

2017年、今年も数多くの喜びの声を頂けるよう業務に励みたいと思います。

 

よろしくお願い申し上げます。

 

お客様の声

http://officekatsuwata.com/menu06

投稿者  officekatsuwata  | PermaLink  | カテゴリ 最新情報
年末年始 閉庁日
2016年12月19日 10:27

地方入国管理局および出張所は、年末年始12/29~1/3、閉庁日となります。

 

ご注意ください。

投稿者  officekatsuwata  | PermaLink  | カテゴリ 最新情報
福岡入国管理局
2016年12月05日 23:34

平成28年12月19日(月)から福岡入国管理局が移転します。

新しい場所は地下鉄空港線赤坂駅から徒歩7分。

 

今は福岡空港のビル内にあり、すぐ近くで良かったのですが、新しい場所は東京から出向くにはやや遠くなります。

それでも、福岡空港から赤坂駅まで地下鉄で直通13分ですから、不便という訳ではありません。

 

ただ、この移転を知らない人は福岡空港に行ってしまうので、周知期間を長くしてほしいなと思います。

 

 

福岡入国管理局 移転のお知らせ

http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/pdf/relocation_notice_fukuoka.pdf

投稿者  officekatsuwata  | PermaLink  | カテゴリ 最新情報
離婚・死別したときのビザ
2016年11月29日 15:37

日本人と結婚している人は在留資格「日本人の配偶者等」、永住者と結婚している人は在留資格「永住者の配偶者等」をお持ちです。

しかし、もし離婚・死別した場合にはビザはどうなるのでしょうか?

 

 

基本的には日本に住む根拠がなくなって本国にお帰りいただくのが原則です。

日本で結婚生活を送りたいからビザをもらっていたので、それができなくなったら帰国してください、ということですね。

ただし、結婚生活を通じて日本に生活基盤ができ、このまま日本に残りたい住み続けたいという要請は多く、その場合、在留資格「定住者」を取得できるかどうかを検討します。

 

 

定住者ビザは、結婚年数や生活実態を見て、これからも日本で生活できるのかどうかを評価してもらうことになります。

簡単な申請にはなりませんので、十分な準備が必要です。

 

また、離婚・死別した日本人配偶者との間に子がいる場合、日本人の子を養育する目的があるので、定住者ビザを取得できる可能性は高まります。

それでも、生活基盤や養育環境が整っていることが必要です。

 

 

個々の事情は様々で、難しい状況に置かれている人も多く、それでも日本に住み続けたいという要望に対して、一緒に知恵を出し合いながら、ビザを取得することだけでなく、今後の人生のお手伝いをさせていただければ幸せですね。

 

 

 

投稿者  officekatsuwata  | PermaLink  | カテゴリ 最新情報
在留資格「介護」 新設
2016年11月14日 20:26

今国会で介護福祉士の資格を取得した外国人が日本で働けるよう在留資格(就労ビザ)に「介護」の分野を加えるとした入管法改正案が成立する見通しです。

これまでは外国人が介護福祉士養成校を卒業しても在留資格を取得できませんでしたが、当法案が国会で成立すれば、介護福祉士養成校で「介護福祉士」の資格を取得した後、在留資格を取得し、福祉の現場で働くことができるようになります。

また、外国人技能実習適正実施法案も成立の見通しで、これにより外国人技能実習での介護人材の受け入れも可能になります。

 

これまでのEPAによる政府主導の受け入れとは違い、国籍の制限はありません。

資格取得さえできれば、民間ルートで「介護福祉士」として就労の道が開けます。

その前提として、日本語能力の習得が必須のため簡単ではありませんが、外国人介護福祉士に対する期待は大きいと思います。

 

この福祉現場における外国人の受け入れの要望は以前から多く、ようやく現実のものとなるわけですが、実際には受け入れるための体制作りや、人材の育成をどうするかという検討が必要と思われ、就労環境の整備など受け入れ側の対応によって成否が分かれると思います。

使い捨ての人材のように取り扱うことがないようにと切に願います。

 

 

~在留資格「介護」を取得するまで(例)~
1)在留資格「留学」留学ビザを取得し、介護福祉士養成校に入学する。

 

2)所定の科目を履修し、国家試験を経て、介護福祉士の資格を取得する。

 

3)在留資格「介護」を取得し、福祉施設に就職する。

 

 

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