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帰化申請

帰化申請
i. 帰化申請とは
デスクに眼鏡を置く写真

在留外国人が日本国籍を希望するときは、法務局に帰化許可申請を行います。
入国管理局に行う申請は、申請取次制度により取次者が申請できましたが、帰化許可申請は、申請者本人が必ず法務局に行かなければなりません。

書類を本国から取り寄せる必要があったり、書類作成には一定のルールがあって理解するのが難しかったりするので、申請準備にはかなりの労力と時間が必要です。

なお、日本は二重国籍を認めていないので、日本国籍に帰化することは今の外国国籍を失うことになります。

帰化が許可されると、役所に届出を行って、新しく戸籍が作られます。
外国人登録証明書は返納し、以後は日本国民として人生を送っていただきます。
日本の参政権を得ることができ、日本社会の一員として権利を行使することができるようになります。
日本のパスポートを取得することにより、外国政府からも日本国民として認めてもらえます。

ii. 帰化申請の要件

引き続き5年以上日本に住所を有すること。

  • 住所とは生活の拠点にしている場所のことで、単なる居所とは違い、定住していることが必要です。
  • 日本人の配偶者は、3年以上日本に住所または居所があり、現に日本に住所があれば良い。
  • 日本人の配偶者は、婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所があれば良い。
  • 要件免除→日本人の子(養子を除く)は、現に日本に住所があれば良い。

20歳以上で本国法によって能力を有すること。

  • 要件免除→日本人の配偶者で3年以上日本に住所または居所があり、現に日本に住所がある人。
  • 要件免除→日本人の配偶者で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所がある人。
  • 要件免除→日本人の子(養子を除く)で、現に日本に住所がある人。

素行が善良であること。

  • 日本の法令を順守していること。
  • 前科前歴がなく、納税義務など公的な義務をきちんと果たしていること。
  • 重大な交通事故、交通違反がないこと。

自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって、生計を営むことができること。

  • 自分自身や家族の収入や資産によって安定した生活を送り、将来に渡ってその継続が見込まれること。
  • 要件免除→日本人の子(養子を除く)で、現に日本に住所がある人。

国籍を有せず、または日本国籍の取得によってその国籍を失うこと。

ただし、法務大臣は本人の意思にかかわらず、その国籍を失うことができない場合において、その特別な  事情があると認めるときは、帰化を許可することができるとされています。

日本国政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張したことがないこと。

日本語の読み書きができること

小学校3年生程度の日本語の読み書き、会話能力が必要とされています。

iii. 帰化申請に必要な書類

必要書類は、国籍や申請者本人の置かれた状況により違ってきます。
初回相談時に、法務局担当官から必要書類に関して指示がありますので、それに従ってください。

  • 帰化許可申請書(顔写真5cm×5cm貼付)
  • 親族の概 要を記載した書面
  • 履歴書(居住歴・学歴・職歴など)
  • 帰化の動機書(申請者本人が日本国籍への想いを記述します。)
  • 宣誓書(申請時に法務局担当官の面前で署名します。)
  • 生計の概要を記載した書面(家計状況・負債状況・資産状況)
  • 在勤及び給与証明書(給与所得者である場合)
  • 事業の概要を記載した書面(個人事業主または会社経営者の場合)
  • 申請者の居宅等の付近の略図
  • パスポートの写し

その他、個々の状況に応じて、提出を求められる書類があります。

iv. 帰化申請の手続きの流れ
1. 法務局の初回相談を受ける。
法務局に相談日時を予約して、初回相談を受けます。
帰化申請が可能かどうかを判断してもらい、必要書類に関する指示を受けます。
2. 書類を集める、書類を作成する。
法務局で指示された内容に基づいて、書類を収集・作成します。
3. 法務局に申請する。
法務局に申請日時を予約して、申請を行います。
提出された書類に不備がなければ、申請が受理されます。
4. 法務局で面接を受ける。
申請後、法務局から呼び出しがあり、面接を受けます。
審査は書類だけではなく、申請者本人との面接も重要な要素です。
5. 帰化申請の結果をもらう。
帰化許可が出れば、新たに本籍地となる役所に届出を行い、帰化者のために戸籍が作られます。
不許可になった場合は不許可事由を聞いて、その事由を除去したうえで、再申請を行います。