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在留特別許可

在留特別許可の手続き(オーバーステイ・不法滞在の救済手段)
i. 在留特別許可とは
飛行機の写真

在留特別許可は、オーバーステイなど退去強制事由に該当する外国人に対して、法務大臣が特別に在留を許可する救済措置です。
入管法50条には、「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」に在留特別許可ができると規定されています。
在留特別許可が認められているのは、オーバーステイや不法入国をした外国人が日本人もしくは永住者と結婚しているケースです。

当サイトでは、オーバーステイ外国人が日本人と結婚して、自ら入国管理局に出頭し、自己の違反事実を申告した事例(配偶者案件)をもとに、在留特別許可の手続きに関して説明します。

ii. 在留特別許可の手続きの流れ

オーバーステイ外国人が日本人と結婚して、日本で結婚生活を送ることを希望する場合には、在留特別許可を得て、結婚ビザをもらう必要があります。
結婚ビザをもらわないと、正規の在留にはなりませんので、一日も早い行動が大切です。

ご相談者には入国管理局に収容されてしまうのではないかという懸念があります。収容が予期される案件については、仮放免許可申請の準備が必要になりますが、オーバーステイのみの配偶者案件では、収容されることはないでしょう。

1. 入国管理局に出頭する準備をする。

入国管理局に出頭するには、下記の書類を準備してください。

  • 陳述書
  • 外国人配偶者のパスポート
  • 外国人配偶者の外国人登録原票記載事項証明書
  • 日本人配偶者の戸籍謄本
  • 婚姻届記載事項証明書
  • 日本人配偶者の住民票
  • 日本人配偶者が勤務する会社が発行した在職証明書
  • 夫婦双方または一方の住民税課税証明書
  • その他、個々の事情に応じて、もっと必要な書類があります。

出頭するにあたって、入国管理局を理解し、外国人配偶者の置かれた状況を知る必要があります。
オーバーステイは、在留期限という入国管理局が定めた決まりを破って、日本に在留しているということです。
つまり、入国管理局の認識は“信用できない外国人”になってしまっているということです。
入国管理局は、提出書類の内容について全面的に信用することはできないというスタンスで目を通します。
陳述書をはじめとした書類の内容の信憑性が問われます。
信用回復にどんな書類を用意すべきかを十分考えて、出頭準備を進めます。

2. 書類の準備ができたら、入国管理局に夫婦で出頭する。

入国管理局に書類を提出します。当事者である夫婦が入国管理局に出頭する必要があります。
入国管理局には、行政書士かつわたが同行いたします。
このまま日本に在留を希望しているわけですが、出頭した時点で退去強制事由に該当しているので、入国管理局では退去強制手続きの中で、在留特別許可をすべきか否かについて審査がなされます。
もし、在留特別許可が認められなかった場合には、退去強制いわゆる強制送還になってしまうというのが退去強制手続きです。

退去強制手続と言っても、違反事実がオーバーステイのみで、日本人との婚姻事実が確認されれば、入国管理局に収容されることなく、自宅に帰って審査を待つことができます。(在宅案件)
在宅案件として審査を進めてもらうためには、専門家の指導に基づいて、きちんと準備を進めておくことが重要なのは言うまでもありません。

しかし、入国管理局に出頭しても、不法滞在状態が解消されるわけではありません。
法務大臣の決定が下りるまでは、かなり長い日数がかかりますが、不法滞在者のままなので、その間、原則として就労することはできません。

また、警察に入管法違反で逮捕される場合もあります。
決定が下りるまでの間、夫婦の支え合いが必要です。
経済的な不安に直面するケースが多く、夫婦の忍耐と愛情がとくに求められます。
在留特別許可までの苦しい日々を早く乗り越えて、安定した生活を手に入れられるように協力していきましょう。

3. 入国管理局の審査が行われる。

入国警備官による違反調査、入国審査官による違反審査、特別審理官による口頭審理が行われます。
不良外国人に在留特別許可を与えることのないように、慎重な審査が行われます。
入国管理局から出頭要請があったり、在宅確認の電話が自宅に入ったり、自宅訪問されることもあります。
これらは婚姻実態の有無を調査しているので、調査を積極的に受け入れ、協力的な姿勢を前面に出して対応したいものです。追加資料の要請があったときには、迅速に提出することを心掛けてください。
入国管理局では、これまでの経緯や生活状況、二人の出会いから結婚まで等、かなり深い内容について聞かれます。
出頭前の段階から、専門家のアドバイスに従って、聴取に備えておくことをお勧めします。

4. 法務大臣の裁決が下りる。

法務大臣の裁決が下りると、入国管理局から連絡が入り、出頭要請があります。
裁決が下りるまでは、半年から1年程度はかかります。

在留特別許可が下りたら、外国人配偶者に結婚ビザが与えられ、以後、正規に在留することができるようになります。

iii. 在留特別許可への近道
1. すぐに行動すること。

ある日突然、外国人婚約者・外国人配偶者が警察・入管に捕まって、日本人婚約者・日本人配偶者が慌てて相談に来るということが少なくありません。
当然、捕まる前に自主的に入国管理局に出頭する方が、入国管理局の印象が良く、ビザをもらえる可能性が高いので、今の状態を続けることは決してお勧めできることではありません。

いままで問題が起こらなかったから、この先も在留できると思い込んでしまう人が多いようです。
捕まってしまってから苦労するよりも、今すぐ恐れず前向きに行動することが大切です。

2. 自身の現状を認識すること。

在留特別許可をいただくためには、現在の置かれた状況を理解することが大切です。
正規の在留ではないこと、信用回復の努力が必要であることを認識しなければなりません。
在留特別許可の手続きに臨むための心構えというものが、とても重要です。

3. 準備を万全にすること。

信用回復に役立つ書類を準備すること、さらに早く裁決が得られるような十分な内容を盛り込んだ書類を準備することが重要です。
そして、入国管理局でどんな手続きが行われるのか、どんなことを聞かれるのかを知っておくことも重要です。準備の出来不出来がその後の手続きの進み具合にも大きく影響するので、専門家のアドバイスを受けることが近道になります。

とにかく、出頭前の準備が重要です。
出頭を考えている方は、お早めにご相談ください。不安や悩みをすべて打ち明けてください。