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国外扶養親族の条件が
2017年02月01日 23:14

平成27年度の税制改正により、平成281月から非居住者である扶養親族(国外扶養親族)を有する者は、給与等の源泉徴収及び年末調整において、親族関係書類や送金関係書類を源泉徴収義務者(会社等)に提出し、または提示しなければならない。・・・となりました。

 

実際に去年12月に年末調整業務を手掛けられた税理士さんに聞きますと、基準を満たすことは相当困難であるということでした。

税法上、親族一人一人に送金した記録を求められるので、未成年の子どもであっても、子に対して送金した記録が必要になるというのです。

例えば、日本で単身働いているケースで、本国に住む配偶者に送金した場合、配偶者は扶養親族にできますが、子への直接の送金がないから、子は扶養親族にならないということなのです。
常識的に考えて、配偶者にまとめて送るのではないかと思うのですが、ダメらしいです。

 

これまで国外扶養親族は自己申告であったので、扶養親族を実際より多くして不正に納税を免れる行為がありましたから、厳格化は大歓迎ですが、送金明細書のない子どもは適用外というのは驚きました。

 

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投稿者  officekatsuwata  | PermaLink  | カテゴリ 最新情報

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